都教委、事実関係を認める
　都立高校を管理する東京都教育委員会(都教委)指導企画課の北村弥生課長代理は、本紙の取材に対し、「教員がクラスのHRで申込み後に辞退できる旨を伝えつつも、『全員出して』という発言をした」と説明した。この都立高校では都教委が用意した生徒への案内文例に基づいて教員への周知・説明をしたものの、このように「熱意のある」教員からボランティア応募を強制するような発言が出てしまったという。

　YAMABUKI JOURNALの報道によると、新宿山吹高校自治委員会が東京都立新宿山吹高等学校側に対し、要求書を送付していた可能性があることが24日、わかった。梶山隆・校長は本紙の取材に対し、全て「答えません」の一点張りで、要求書が提出されたことや、今後の自治委員会への対応も含め一切回答しなかった。

　新宿山吹高校自治委員会は、自らのホームページの中で要求書全文を公開し、昨年5月に行われた自治委員会と学校長の団体交渉時に自治委員会が要求した事項を改めて要求したほか、新たに5か条の要求を行ったことを明らかにしている。新宿山吹高校自治委員会は要求書への回答期限を1月30日17時10分と発表している。

要求書では5項目を要求
　新宿山吹高校自治委員会が公開した要求書は5項目で構成されており、「建設的な和平交渉・和平協定の締結」、「校内における言論・表現・集会・結社の自由の保障」、「学校の民主的運営制度を確立すること」、「入試における内申点と当日試験の比率を20：3に戻すこと」や「全日化政策の即時中止」が示されている。

　この中で特筆すべきことは要求書第3項目の学校の民主的運営制度の確立要求だ。自治委員会は要求書の中で具体的な民主的な学校運営制度として、学校代表・教職員代表・生徒代表・保護者代表の四者が学校運営を担う「全校運営委員会」の設立、「職員会議での自由な発言・意見・採決の全面容認」、「企画調整会議・学校運営協議会の廃止」、「主幹教諭の校内制度上の廃止」の5項目を要求している。

学校側は要求書を受取拒否？　学校側と自治委員会の対立激化必至か
　本紙の取材に対し、自治委員会議長兼会長の生徒は梶山校長が要求書の受け取りを二度にわたり拒否したと明かした上で、「学校当局はこの紛争を平和裏に解決する道を放棄した。これは我々に対する宣戦布告であり、激しい怒りに震えている。いかなる手段も辞さない考えだ。」と述べており、学校側と自治委員会の対立激化は必至の情勢となってきている。

　恐れていたことが遂に起こってしまった。先月21日、都立高校で担任教諭が生徒に対して東京都の都市ボランティアに応募するよう強制するような発言をしていたことが各メディアで一斉に報じられた。教諭は自らの担任するクラスで「全員出して」とボランティアの応募用紙を生徒に配布。その生徒がSNS上で告発したことで発覚した。

　NHKの記事によると、都教委は教諭の発言を「誤解を招く発言があった」として、「ボランティアへの参加の強制はしておらず、あくまでも自主的なものだ」と慌てて火消しに走っているが、全く信用できない発言だ。なぜならこれまで都教委は「奉仕」、その後継の「人間と社会」という教科を必修化して都立高校生徒に「ボランティア」を事実上強制してきたからだ。

　本来、ボランティアとは「志願兵」という意味である。したがって「ボランティア」というのは個人の自発的な意思で行う行為であって誰かに強制されてやるものではない。しかし都教委が「東京都必履修科目」として設定した「奉仕」や「人間と社会」ではこの原則が踏みにじられ、福祉施設や清掃活動、児童の学習支援など本来行政機関が労働者を雇用して提供すべき行政サービスを学校の指導引率の下、無償で高校生に行わせているのだ。

　もはや都教委や都立高校が進めている「オリンピック・パラリンピック教育」は「ボランティア」などという綺麗な言葉で形容できるものではなく、完全な「force to work」となってしまっている。自発性・主体性なき「ボランティア」は本来のボランティアという言葉の意味とは似て非なるものである。

　こんな欺瞞に満ちた「ボランティア」をまともに説明できる教師は少ない。とある都立高校の副校長は「学校で行うボランティアは『ボランティア』ではなく、『ボランティア体験学習』である。学習なので実際のボランティアとは違う。」と述べていたそうだが、詭弁もいいところだ。

　詭弁を弄さなければ説明できない「ボランティア」とは一体何なのだ。教育者が詭弁と嘘八百ばかりでは教わる生徒は何を信じれば良いのだろうか。このような大人の理不尽なご都合主義は生徒の人格形成において多大な悪影響を与えることだろう。

　都市ボランティアの応募強制、ボランティア・サミットにおける動員疑惑、そして「人間と社会」。都立高校生はいつから都知事と都教委の便利な奴隷になったのだろうか。「ボランティアは自主性が大事」―当たり前だ。これまで散々組織的にボランティア教育推進の名の下に生徒の自主性を無視しておきながら今更何を言っているんだ。上辺だけの美辞麗句で誤魔化さなければ正当性を担保できないことはそもそも政策として推進すべきではないだろう。

　緑がトレードマークの某女史風に言うならば自称「ボランティア」という名の強制動員が発覚して、東京都そして日本国のイメージを毀損する「負のレガシー」が残る羽目にならないよう、欺瞞に満ちたボランティア教育を今すぐやめるべきだ。

　この関係者によると、後輩の新宿山吹高校生徒がTwitterで明らかにしたとのことで、文京区音羽まではビラの投函が確認できているとのこと。

　投函されたビラは３枚。「危険なのはどっちだ？」と題されたビラ１枚、「ストップ全日化。」と題されたビラ１枚、昨年に発行されたものと思われるYAMABUKI JOURNAL１部のようだ。提供された画像を見る限り、新宿山吹高校と同校自治委員会の対立に関するもののようだ。

学校側・自治委員会側ともノーコメント
　本件について東京都立新宿山吹高校の藤田豊副校長は取材に対し、「そういうことはあるとしてもないとしても言えない」と回答を拒否した。

　今月15日、都立町田総合高校で教諭が生徒に暴力を振るったことがわかった。Twitter上に教諭による暴力行為を撮影した動画が流出したことにより発覚した。動画の中で教師は、男子生徒を突き飛ばして壁際に追いやった上で頬を殴り、床に引きずり倒し、「ふざけんじゃねぇよ。誰に言ってるんだよ、おめぇよ。」と発言している。そして慌てて止めに来た生徒に「先生！」と言われると、「何だよ！」と怒声を浴びせかけている。

　被害生徒は顔面打撲と口の中を切る怪我を負った。

副校長・都教委、事実関係を認める
　都立町田総合高校の石川副校長は取材に対し、同校の教諭が生徒に対して暴力を振るったことについて事実関係を認めた。

　また、体罰事案を担当している東京都教育委員会人事部職員課の鈴木隆也・任用担当課長は取材に対し、教諭による暴力行為を事実関係として確認しているとした上で、都教委としては「体罰というのは、私どもは防止に努めているわけであり、このようなことが起こったことは遺憾である。非常に適切ではない。そのうえで今後、事実関係を確認して然るべき厳正な措置をとるということを考えている。」と話した。

ピアスが原因ではない…原因は教諭の発言
　一部報道やネット上の投稿ではピアスを外さなかったことなどが教諭と生徒が口論に至る原因との話が流布されているが、教員の体罰事案を担当している東京都教育委員会人事部職員課・鈴木隆也任用担当課長は「直接的には関係ない話」と否定した。

　鈴木氏によると、15日の事件の原因は、教諭が先月、生活指導に際して生徒の尊厳を傷つけるような発言を生徒の友人に言ったことだという。この友人が生徒に多少不正確に教諭の発言を伝えてしまい、生徒が教諭に問い質したことから事件は始まった。そこで教諭側と押し問答になったため、生徒が教室の外に出ることを提案し、教諭も教室外に出た。その後生徒と教諭が廊下で口論になり、生徒の語気が教諭を嘲るような形で荒くなっていった。これに逆上した教諭が逆上して暴行したという。

加害教諭は校長に体罰を報告
　流出した映像には入っていないものの、教諭は生徒を暴行した後、そのまま校長室に行き、「体罰をやってしまった」旨を校長に報告したとのこと。

　現在、暴力を行った教諭は都立町田総合高校に出勤しているものの、授業や部活動の指導からは外されている。

加害教諭の評判は？

　昨年11月3日に東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた「都立高校生等ボランティア・サミット」に全日制課程の都立高校生が各校から２名ずつ動員されていた疑いがあることがわかった。複数の都立高校生徒が証言した。

都立高生「先生から声をかけられ半ば強引に」
　23区の都立高校に通う生徒は「ボランティア・サミットの話は顧問教諭を通じて生徒会に来てまして各校から２名ということでしたので、他にやりたそうな人がいなそうだったので自分と友人で行くことになりました。別にやりたかったわけではないです。顧問教諭もボランティア・サミットにいい印象を抱かなかったようで、『各校から２人出さないといけない。』みたいなことを言ってましたね。顧問は不本意ながら強制という雰囲気でした。」と語った。また、多摩地域の都立高校に通う生徒は「先生から声をかけられ半ば強引に(参加させられた)。参加者の大半が班での自己紹介で皆、教諭から依頼されたという旨を発言していた。」と語った。

　これら複数の都立高校生の証言から学校側が組織的にボランティア・サミットに動員を行った疑いが出てくる。

公文書に参加校数・生徒数を明記

　開示された公文書は2018(平成30)年9月18日付で東京都教育庁高等学校教育指導課長名で各都立高校・中等教育学校の校長宛てに発出された「都立高校生等ボランティア・サミットの開催について(通知)」と題したもの。

　同文書は、ボランティアサミットの参加者として都立高校全日制課程178校の生徒2名及び教員1名が最初から明記されており、都立高校・中等教育学校の校長に対し「貴校の生徒及び教員の参加について、お取り計らいくださるよう」求めている。

　しかし一方で、定時制・通信制課程の都立高校については参加校数や参加生徒の人数などの具体的な数値は明記されておらず、「出席を希望する生徒等がいる場合は担当までご連絡ください」と書かれていただけだった。

都教委の見解は？ 「強制という文言は入っていない」
　私は「都立高校生等ボランティア・サミット」を担当した東京都教育庁指導部高等学校教育指導課の佐竹指導主事に話を伺った。

　佐竹氏は先ほどの公文書について「強制という文言は入っていない」としており、ボランティア・サミットへの参加強制を否定した。佐竹氏によると、ボランティア・サミットを欠席した都立高校も存在しており、公文書に記載されている全日制課程１７８校全てから生徒２名及び教員１名が参加したとは言えないという。

　また、公文書中における全日制課程と定時制・通信制課程の差について、佐竹氏は定時制・通信制課程に在学している生徒には祝日にも仕事がある生徒もおり、参加できない事情などがあることから定時制・通信制課程については参加校数や参加生徒数を具体的に明記しない対応をとった旨を述べていた。しかしその一方で「特に差をつけたというわけではない」とも語っており、何故都教委が全日制課程と定時制・通信制課程の間でボランティア・サミットの参加者募集方法に差をつけたのか全く分からなかった。都教委の言うように基本的に参加は自由ということであれば、出席を希望する生徒がいたら都教委に申し出る定時制・通信制課程のような募集方法に統一しても支障はないはずだが、何故か都教委の公文書では記述に差が出ている。

都教委、不参加校に理由の報告を求めていた
　そして佐竹氏の発言より新事実が明らかになった。都教委がボランティア・サミットを欠席した都立高校に対して参加できない理由を出席者確認票に記載するよう求めていたことがわかったのだ。佐竹氏は具体的な欠席理由として、模試や学校説明会等の学校行事を例示したが、このような都教委の行動は圧力とも捉えられかねない。しかし佐竹氏は都教委の見解として「(都教委として)そういうふうには捉えていない」と否定し、学校側もそう感じて回答はしていないはずだと述べた。

動員された生徒の声に「来年度の運営の参考にする」
今回、都教委が公文書に参加者として全日制課程１７８校と明記したことが各学校の管理職にノルマとして認識され、結果的に都立高校生徒の動員に繋がったのではないか、という私の質問に対し、佐竹氏は「そういうご感想があったことに関しては今後こういうイベントをする際に学校には伝えておこうと思う。」「貴重なご意見として来年の運営に参考にさせていただきたい」とコメントするにとどめ、明確な回答を避けた。

参加した都立高生の反応は？
　「都立高校生等ボランティア・サミット」について、参加した都立高校生は様々な感想を述べていた。

　23区の都立高校に在学する生徒は「言ってることが当たり前のことばっかりでつまらなかったですね。『ちょいボラ』というちょっとしたボランティアみたいなのを小池百合子(・東京都知事)は映像で言ってましたが、道のゴミを拾うとかでしたし。高校生が集まっても烏合の衆で現実的で素敵なアイデアなんて出てきません。」とボランティア・サミットを酷評した。一方、多摩地域の都立高校に在学する別の生徒は「なかなか面白かった。」と評価した。

生徒の動員に参加者から厳しい声
また、今回問題となったボランティア・サミットへの都立高校生の動員疑惑について、参加した都立高校生から厳しい声が上がっている。

　23区の都立高校で生徒会役員を務めている生徒は「高校生の多くがボランティアなんて興味ないので、生徒会としては非常に面倒なことを押し付けられたな、という感じです。強制ボランティアとなるとヘイトは生徒会に向かうでしょうし。」と、都教委が推進するボランティア教育に懸念を表明した。そして別の都立高校に在学する生徒は「人数集めのプロセスに問題がある」と語っており、双方ともに東京都の「ボランティア教育」政策に厳しい声を投げかけた。

垣間見える「ボランティア教育」の強制性
　今回色々取材をしてみて、都教委がボランティア・サミットについて公文書で具体的な対象校数や参加生徒数を明示したことや、ボランティア・サミットを欠席する学校に理由を提出させたことが各校の校長・副校長に圧力を感じさせ、生徒の動員に繋がってしまったのではないだろうかと感じた。都教委の担当者は公文書に基づく生徒の動員や校長への圧力を否定したものの、彼らの説明は動員や圧力が存在した疑いを払拭できるものではなかった。

　都教委の担当者はものすごく丁寧に対応してくださったが、私の質問に正面から答えようとしなかったり、明確な答えをいただけない部分があったこと、そして矛盾と疑念を解消できなかった点については非常に残念だ。都民そして都立高校生に対して説明責任を果たさない都教委に政策を実行していく権利はないと思う。

　本来、ボランティアというのは個人の自発的な自由意思で行われる社会貢献であり、学校や教育委員会が強制するものではないはずだ。しかし東京都の「ボランティア教育」では動員や強制を生徒に感じさせる事態が続発している。先月も都立高校でボランティア応募を強制していると捉えられるような発言を教員が行っている。これらは「ボランティア」という言葉に対する冒涜だと思う。「ボランティア」という言葉を強制徴用や学徒動員の真似事を指す名詞として使っている東京都の現状。子どもたちに言葉を教える教師が嘘の意味を教えていいのだろうか。