YAMABUKI JOURNALの報道によると、新宿山吹高校自治委員会が東京都立新宿山吹高等学校側に対し、要求書を送付していた可能性があることが24日、わかった。梶山隆・校長は本紙の取材に対し、全て「答えません」の一点張りで、要求書が提出されたことや、今後の自治委員会への対応も含め一切回答しなかった。

 新宿山吹高校自治委員会は、自らのホームページの中で要求書全文を公開し、昨年5月に行われた自治委員会と学校長の団体交渉時に自治委員会が要求した事項を改めて要求したほか、新たに5か条の要求を行ったことを明らかにしている。新宿山吹高校自治委員会は要求書への回答期限を1月30日17時10分と発表している。

要求書では5項目を要求
 新宿山吹高校自治委員会が公開した要求書は5項目で構成されており、「建設的な和平交渉・和平協定の締結」、「校内における言論・表現・集会・結社の自由の保障」、「学校の民主的運営制度を確立すること」、「入試における内申点と当日試験の比率を20:3に戻すこと」や「全日化政策の即時中止」が示されている。

 この中で特筆すべきことは要求書第3項目の学校の民主的運営制度の確立要求だ。自治委員会は要求書の中で具体的な民主的な学校運営制度として、学校代表・教職員代表・生徒代表・保護者代表の四者が学校運営を担う「全校運営委員会」の設立、「職員会議での自由な発言・意見・採決の全面容認」、「企画調整会議・学校運営協議会の廃止」、「主幹教諭の校内制度上の廃止」の5項目を要求している。

学校側は要求書を受取拒否? 学校側と自治委員会の対立激化必至か
 本紙の取材に対し、自治委員会議長兼会長の生徒は梶山校長が要求書の受け取りを二度にわたり拒否したと明かした上で、「学校当局はこの紛争を平和裏に解決する道を放棄した。これは我々に対する宣戦布告であり、激しい怒りに震えている。いかなる手段も辞さない考えだ。」と述べており、学校側と自治委員会の対立激化は必至の情勢となってきている。

(取材・文=本紙編集長・平松けんじ)