今月10日、横浜市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づく、「重大事態」に当たるとして新たに1件の調査を始めることがわかった。本紙のメール取材に、16日横浜市教委が回答した。

 横浜市教委によると、いじめ事案が発生した学校は横浜市立小学校だという。
 市教委に具体的な学校名やいじめの内容について尋ねたところ、「被害を訴えている児童等の個人が特定される恐れがあるため公表していません」として回答を避けた。

 いじめ防止対策推進法によれば、同法における「重大事態」とは被害児童生徒の命・心身・財産に重大な被害が生じたり、長期間の欠席を余儀なくされている疑いがあるということだが、この点についても市教委は被害児童の特定につながるとして回答を避けた。

調査中の重大事態は9件に
 横浜市教委が現在調査している「重大事態」の事案は今回新たに加わった1件を含め9件だといい、横浜市いじめ問題専門委員会が調査を行う方針だという。

 市教委によると、事案の調査・解決にはこれまでの実績から1~2年程度を要する見込みだとしている。

 また、市教委は調査結果の判明後、調査結果の概要を公式ホームページに掲載した上で市内市立学校に周知し、市教委と学校で共有して調査結果に示される再発防止策を実行していく方針だ。

(取材・文=平松けんじ)