文部科学省は、7日、学校施設におけるブロック塀の安全対策状況について調査した結果を取りまとめ、公表した。


 この調査は、2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で学校のブロック塀が倒壊する事故があったことを受けて行われた「学校施設におけるブロック塀等の安全点検調査」(2018年8月10日公表)のその後の安全点検や安全対策の進捗状況を調べたもの。

 文科省が調査対象としたのは、2018年8月10日公表の「学校施設におけるブロック塀等の安全点検調査」でブロック塀が存在していることが判明した国公私立の学校。今回の調査対象は前回の調査対象51082校のうち、ブロック塀等を有していた20280校。

 文科省の発表によると、学校施設のブロック塀等の安全点検や安全対策が進み、ブロック塀が無い及び撤去済の学校が35305校、安全確認済が6343校、2020年3月末までに安全対策を完了予定が3915校となった。一方、この他の学校では安全点検や安全対策を実施中で、内部点検が未完了のブロック塀を点検中が3547校、2020年4月以降に安全対策を完了予定が1893校となっている。

 文科省は調査結果を受け、今後の対応について森政之・大臣官房文教施設企画・防災部参事官名で通知を発出し、都道府県の教育委員会などの施設担当者に対し、次の3点について周知を求めた。
 ・安全性に問題があると判明したブロック塀等について、早急に安全対策を完了すること。
 ・ブロック塀等の内部点検が完了してない場合、今後も撤去の予定のないものについては、早急に内部点検を完了すること。
 ・学校におけるブロック塀等の安全対策等の実施状況に関する情報について、公表に努めること。

 文科省は通知の中で、「全ての学校において安全対策が完了していない状況等を踏まえ、今後も安全対策等の実施状況に関するフォローアップ調査を実施する予定」としており、今後も安全対策の動向を注視していく考えのようだ。

(編集局)