日本自治委員会は、19日、自治委員会が設立されていない学校で権利侵害を受けている児童生徒を救済し、学校生活改善のための団体交渉を行う新組織として、合同自治委員会を設立した。合同自治委員会は、児童生徒であれば誰でも加盟できる。日本自治委員会が公式サイト上で発表した。


 設立された合同自治委員会は、公立学校の児童生徒を対象とする「全国公立学校合同自治委員会」(全公)、私立学校の児童生徒を対象とする「全国私立学校合同自治委員会」(全私)、国立学校の児童生徒を対象とする「全国国立学校合同自治委員会」(全国)の3組織。

 日本自治委員会はホームページ上で、これらの合同自治委員会の役割について次のように述べ、全国の児童生徒に加盟を呼びかけている。

「学校生活が全然自由じゃない」「ブラック校則を変えたい」「プールを改築してほしい」などなど、学校で過ごす上で児童生徒の皆さんがお困りのことを解決するために、一緒に闘います。

 全公・全私・全国のトップとなる「自治長」は当面の間、平松けんじ・日本自治委員会議長が兼務する。

(編集局)
*合同自治委員会への加盟手続きフォームはこちら→https://jpjichi.wixsite.com/jpjichi/join-person