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資料写真・東京都教育委員会が入る都庁第2本庁舎
  生徒会に代わる生徒自治機関「自治委員会運動」の全国組織・日本自治委員会の磯田航太郎外務局長は、7日、東京都庁第2本庁舎16階の東京都教育委員会を訪問し、四者団体交渉拒絶に対する抗議文と、東京都教育委員会に対する要求書を、東京都教育委員会教育情報課・利根川課長代理に手渡した。




 日本自治委員会は、抗議文の中で、四者団体交渉を拒絶した東京都教育委員会の対応について、「紛争解決を望まない東京都教育委員会の姿勢」「当自治委員会の平和を願う心とそのための努力を三度踏みにじった」と指摘し、強く抗議している。また、日本自治委員会は、都教委・久保田主任指導主事が、四者団体交渉の申し入れを受けてから、13日間にわたり「出張」を理由に連絡が取れなかったこと、26日の回答の際も「校長は生徒の要望を聞く場を設けている」「生徒会が機能していないなら,機能するように学校に指導する」など要求と無関係の内容を20分にわたり述べ続けた対応について、「都立学校の生徒,生徒の団体の声を傾聴する姿勢に欠け,子どもの権利条約に定める『意見表明権』を侵害する姿勢」と指摘し、糾弾した。

 その上で、日本自治委員会は抗議文の中で四者団体交渉を行わない「合理的かつ正当な理由」を説明することなどを要求した。このほか日本自治委員会は別に手渡した要求書で、新宿山吹高校自治委員会と新宿山吹高等学校の紛争に関する要求をはじめ、児童生徒及び教職員の自由・自治に関すること、新宿山吹高等学校の学校経営に関すること、都立学校の入学選抜を学校ごとの特色あるものにすること、新宿山吹高等学校の教職員人事や学校施設に関すること等について要求した模様だ。

都立学校生徒への宣伝強化へ
 また、日本自治委員会は、都立学校への宣伝キャンペーンを展開する方針を公式ホームページで発表した。実際に7日朝、都立富士高校・附属中学校前で同校生徒に対してチラシ配布活動を実施したという。日本自治委員会の磯田航太郎情報局長は「日本自治委員会として今後も様々な直接的宣伝を進め、都立学校生徒に、自分たちにも人権がちゃんと存在すること、理不尽な指導に従う必要はないということを知ってほしい」と意義を説明した。

(編集局記者)

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