Reported by 平松けんじ
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 文部科学省は、全国高等学校長協会(全高長)に依頼し、行っていた大学入試の日程や出題範囲に関するアンケートの仮集計を、11日、公表した。

 10日17時までに4318校(国立19校、公立3226校、私立1073校から回答を回収した(うちすべて無回答36校)。

 大学入学共通テストについては、「予備日の日程も明確にすべき」という条件付きも含め、「予定通り実施すべき」と回答した高校が69%(2892校)となった。一方で後ろ倒しを求めた高校も期間の差が2週間から1か月以上と幅広いものの、30%程度あった。

 このアンケート調査は、全高長から今回限りで入試日程を後ろ倒しにできないかという提案があったことを受け、文部科学省が実態把握のために全高長のほうで高校側の意向を聞いてほしいという趣旨で行われたもの。

 仮集計の結果を受け、11日に文部科学省の「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」が行われたが、全体の3割にものぼる高校の校長から延期すべきという意見が出たことを背景に入試日程の後ろ倒しを求めたい高校側と、アンケート結果で多数派だった「予定通り実施」を求めた大学側との溝が埋まらず、結論が出なかった模様。

全高長は1か月の後ろ倒しを要望へ
 全高長は近く文部科学省に要望書を提出し、1か月程度の入試日程の後ろ倒しを求めていく方針。全高長の萩原聡会長(都立西高校校長)は、15日、本紙の取材に答え、後ろ倒しを求めていく理由について「まだ授業を完全に再開できていない県がある。そういうような状況において3割の校長先生のほうから何とか繰り下げをしてもらえないだろうか、日程について考えてもらえないだろうか(との声があった)」「学習内容を十分に終わらせていくということを考えたときには(後ろ倒しが必要ではないか)ということで、全国高等学校長協会としては後ろにずらしてほしい」と述べた。また萩原氏は大学入学共通テストだけではなく、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜も含めたすべての入試を後ろ倒しにしてほしいと要望する意向を明らかにした。