石川遥樹

 都立小山台高校がコロナ禍の中で感染対策への注意が必要な中、水泳授業を通常通り行おうとしたことについて、日本自治委員会が先月19日付で東京都教育委員会と同校に対して抗議文を提出したことがわかった。日本自治委員会は「生徒会に代わる新しい生徒自治組織」を自任しており、昨年度も小山台高校での低温下水泳授業に関して抗議文を提出しているが、今回、水泳授業のあり方が生徒の健康・安全・人権に配慮しない形で続いているとして、改めて抗議文を提出した。


 日本自治委員会は、抗議文の中で生徒の健康・人権を軽視したものと学校側を強く非難。また、日本自治委員会は、青木正信副校長が当初、水泳授業の実施を否定したことについて、「虚偽の発言」と断定し、「都民の知る権利を侵害する行為」「公務員としての誠実さに欠ける非違行為」と厳しく断罪した。その上で、日本自治委員会は同校と東京都教育委員会に対し、児童生徒や保護者の学校運営への参画の機会を設けること、新型コロナウイルス感染症の終息宣言が発せられるまでは水泳授業を中止すること、同校の体育科教職員の分限免職(解雇)など9項目を要求している。

「こやまだいトリエンナーレ」発動 近隣区立中前で毎朝チラシ配布

KYDTビラ画像表
画像◇校民防衛隊東京方面隊のチラシ(日本自治委員会提供)
 その上で日本自治委員会は、一連の小山台高校の水泳授業のあり方について問題提起するため、同委員会の街宣部隊「校民防衛隊」(KDF)に「宣伝出動」を発令。KDFは先月23日から毎朝、世田谷区立八幡中学校や品川区立荏原第六中学校などの正門前で配布活動を行っている。日本自治委員会は、今後、抗議文への都教育委員会や小山台高校側の回答を踏まえ、宣伝活動の継続有無を判断していく方針だ。

※日本自治委員会が出した抗議文