平松けんじ
 9月1日10時40分ごろから文部科学省内で行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の模様を速報する。なお内容については記者が聴取した内容に基づいて記録しており、必ずしも正確さを保障できないことをあらかじめ断っておく。

萩生田光一文部科学大臣

おはようございます。冒頭私からはございません。


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

幹事社日経新聞です。よろしくお願いします。本日の会見にはインタースクールジャーナルさんが参加されてますのでよろしくお願いします。幹事社から2点伺います。まず1点目は先日安倍首相が辞任を表明されましたが、改めて2次政権を含めてさまざまな立場でかかわってこられた大臣の受け止めと、あとは特に新型コロナウイルスの備えを今後も続けていかなければならない教育現場にとって今後の教育政策の継続性などに不安があると思うんですけども、現時点の大臣の考え、見通しがあれば教えてください。


萩生田光一文部科学大臣

まず総理の辞任につきましては非常に残念に思ってます。健康上の理由で。あの、前回13年前の第1次政権のときにはですね、組閣をし、臨時国会の召集で代表質疑を打いける段階での辞任ということでその後大きな混乱を招きましたので。あの、前回ほどの症状は私は近くでは感じてなかったんですけれど、大事をとってそのような決断をしたんだと思います。総理自身もおっしゃてましたけど、断腸の思いだと思いますし、残り1年間いろんな意味で安倍内閣として加速を増して取り組もうという課題が数多くあった中でリーダーがいなくなる、代わるということは極めて残念だと思ってます。しかしながらこの7年8か月ですね、安倍内閣のもとで進めてきた教育改革につきましては、これは閣内外問わずですね、多くの皆さんが一定の評価をしていただいてると思いますし、その重要性には何ら疑うものはないと思ってます。したがって次の内閣でどなたが総理になろうと、どなたが文部科学大臣になろうと、文部科学行政は国民の、への影響が大きく、大変重要なものだと考えておりまして、様々な施策を着実に前進させていく必要があります。喫緊の新型コロナウイルス対策もこれは待ったなしで進めていかなければなりませんので、これらの課題に対し、政府、文科省として引き続きしっかり取り組んでいくということになると思います。そこは心配はしてません。


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

2問目ですが、自民党総裁選についてお尋ねします。今日の総務会で党員投票なしでの実施される方向性で検討進んでいる一方で、若手議員や地方議員団からは実施を求める声が上がってると思います。総理大臣を選ぶうえで地方の声を反映しやすい環境を作るということは大事だ、かなと思いますけども、大臣のご所見があれば教えてください。


萩生田光一文部科学大臣

今閣僚の一員でありますんで、党のほうで決めることに対してコメントするのは本来ふさわしくないと思いますが、一政治家として問われれば、総理、自民党の総理総裁というのは総理大臣になる、きわめて大きな確率があるわけですから、そういった意味ではより広く多くの国民、党員の皆さんから選ばれることが望ましいということは私も否定するものではありません。ただ総理が辞任、辞意を表明されてですね、できるだけ早く新体制をということの中で、任期途中の退任の場合にはそれに対応できるルールというものをあらかじめ作ってありますので、あたかもそのことが何か急に後ろ向きにルールを変えているかのような報道も一部ありますけど、決してそうではなくて、こういった事態が生じたときには、言うならばBプランで行くということはあらかじめ党として作ってある制度でありますので、党のほうで適切に判断するんだと思います。他方ですね、党員の皆さんは自分の意思を表明したいということもありますから、各都道府県連で、今朝私たまたま所属をする東京都連の役員会に出てきたんですけれど、あんまり党の話をこの文部科学大臣の記者会見でするのはなじまないと思うんですが、ご質問なので、東京は独自に党員の皆さんの投票を行って東京の意思というものを党本部に挙げていくということを決めてもらいましたので、そんな動きも今後出てくるんじゃないかと思います。


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

ありがとうございました。


山下直也文部科学省報道専門官

ちょっとお待ちください。


(TBSカメラ到着、マイクのセッティング)


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

では各社さんよろしくお願いします。


讀賣新聞

読売新聞のドイと申します。改めて安倍首相の辞任表明の関係で伺いますけれども、先ほど大臣のお言葉としても7年8か月の教育改革が一定の評価されてるということなんですが、改めて振り返ってどういった評価をされているのか。どこが功績なのかという点をですね、一言総括***。


萩生田光一文部科学大臣

いろんなことで教育の重要性をクローズアップをしていただいた7年8か月だったんじゃないかなと思います。様々な例を列挙すると時間がかかると思うんで、あえて一つだけということであれば、この2次内閣がスタートしたときに私も一定の立場で関わりを持っておりましたけれども、とにかく生まれた家庭の経済環境で子どもたちの進路の選択肢がせばまってく日本を変えたいというのが、今回第2次内閣をスタートする上での教育の大きな目標でした。そういった意味では幼児教育、保育の無償化、それから新しい奨学金制度、新制度ができることになって、高等教育も含めて志のある子どもたちが学びをチャレンジできる環境っていうのは大きく広がったんじゃないかなと思ってまして、その点は皆さんにご理解いただけるんじゃないかと思います。


讀賣新聞

加えてですね、自民党総裁選に関しても伺いたいんですけれども、萩生田大臣もご指摘のようにコロナ対応ですとかですね、経済対策など、喫緊の課題が続くわけなんですけども、そういった中で政策面での継続性が重要だということで、その流れで菅官房長官の支援の動きが広がってるところなんですけれども、現在の現職の閣僚としてですね、次期総裁にはどういった候補がふさわしいと考えるのか、ご所見をお聞かせください。


萩生田光一文部科学大臣

まぁそれはあんまりこの場でお答えするのはなじまないと思いますけれど、おっしゃる通り継続性は一つは大事だと思います。だからと言ってその安倍総理が代わるわけですから新しい総理がですね、その自分の政策の優先順位の中で新たな試みをすることを否定するものじゃありませんので、それはそれでよろしいじゃないかと思います。


教育新聞
教育新聞の佐野です。ありがとうございます。私は今これからの予算編成というのがまさに動き始めたばかりの教育再生実行会議をこれからどう考えていくべきなのか、大臣のご所見を伺いたいと思います。特にその教育再生実行会議は従来の省庁の枠組みではなくて、いわば首相官邸と政府全体一つになってやるという安倍政権の非常に特徴的な動きの一つでありまして、その中で今必須***となっているのは、少人数学級のことでありまして、まさに予算全体を考えて、政府のあり方全体を考えて、これから取り組んで、考えて、話を進めようとしてるときにですね、やっとレールを敷くか敷かないかというぐらいのタイミングで今回政権が安倍首相が辞任ということになりました。やっぱり非常に学校現場からも注目は大きいところなんですけど、この先の考え方ですね、どんな風、どういう風に見てらっしゃるか。***

萩生田光一文部科学大臣

先週の25日にですね、教育再生実行会議を開催をし、ポストコロナ期における新たな学びのあり方というテーマで主な論点について議論いただくとともに、今後のワーキンググループを開催し、専門的多角的な検討を深めていくことについてご了解をいただきました。新型コロナウイルス感染症を経験する中で、子どもたちの学びを確実に保障するため、新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出すことは今後とも取り組む必要のある重要課題であると考えています。特にこれまで各委員から少人数による指導体制、環境整備などをしっかり進めるべきとのご意見をいただいておりますので、これらを踏まえて早急にワーキングループを開催し、状況に応じて早めに一定の方向性をお示しいただくなど柔軟な対応をいただきたいと考えております。あの、まだ、総理の任期も残っておりますので、残されました時間で私も全力を挙げてですね、やれるべきことはしっかりやっていきたいと思っていますし、このテーマはですね、どなたが総理になってもどなたが文科大臣になっても、今後その新たな感染症に対応できる学校っていうのを作っていかなきゃいけないわけですから、その視点からも少人数学級のあり方っていうのは決してリーダーが代わったからと言って、話が立ち消えになるテーマでは絶対にないと思ってます。私もどういう立場になっても、このことはですね、しっかり方向性をつけることができるように頑張っていきたい、そんな思いでいます。


教育新聞

1つだけフォローさせてください。金曜日の記者会見でこの少人数学級についてですね、来年度の予算に反映をさせていきたいという準備を進める***ございました、この方針は今も堅持されている***のでしょうか。


萩生田光一文部科学大臣

全く変わっていません。


萩生田光一文部科学大臣

じゃあ毎日さん、日刊(工業)さんで。


山下報道専門官

大久保記者からどうぞ。


毎日新聞

毎日新聞大久保です。2点伺わせてください。1つは教員のわいせつ事案に関する対処なんですけれど、本日報道でですね、教員免許法を改正して、現状再取得まで3年というのを5年に延ばすという案を検討されているというような報道なされていますけれども、この辺の事実関係とですね、それから事実であればその3年から5年っていうのはちょっと個人的な見解になりますが、それほど実効性のあるようには感じられない部分もあるんですけど、大臣としてどのようにお考えでしょうか。


萩生田光一文部科学大臣

私も報道を見てですね、ちょっとびっくりしました。担当局のほうでいろんなシミュレーションをしているのは事実でありますけれども、過日国会でも申し上げましたように厳格化を速やかに進めていきたいというのが私の思いでございますので、3年が5年でいい制度に変えることができるんだったらそれは一つの案だと思うんですけども、私その詳細中身についてまだ詳しく承知をしておりません。児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことだと思ってます。今の仕組みでは例えば教員が児童生徒へのわいせつ行為により懲役免職処分を受け免許状が失効しても…


文部科学大臣秘書官事務取扱

懲戒免職です。懲戒免職。


萩生田光一文部科学大臣

あ、失礼。懲戒免職処分を受け、免許状が失効しても3年経過すると再度免許状を取得することが可能となるなど課題があります。しかしこうした被害から子どもたちを守るにはより抜本的な仕組みの見直しが必要と考えており、現在法改正に向けて法制上の課題や他の制度との関係等も含め、検討を進めているところです。一部の報道にあった欠格期間の延長等も検討課題の一つとして考えられる事項ではありますが、それだけでは足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたいと考えています。


毎日新聞

もう1件伺いたいんですが、先ほど教育再生実行会議の話が出ましたけども、その関連なんですけれども、安倍内閣、第二次安倍内閣でですね、教育再生実行会議ということで従来文部科学省とですね、中教審が車の両輪で教育政策を一つ考えていたところに政治主導というのを入れていくための一つの装置だったんだろうという風に考えているんですけれども、その中でいろんな改革がなされてですね、一方で大学入試改革も教育再生実行会議のほうから出てきたものだったと記憶してますが、そういう形で結果的にうまくいかなかったものもあるわけですけれど、この政治とですね、役人と官僚と、その学者の関係性っていうのはどのように***あるべきなのか、その教育再生実行会議に関して大臣としてどのように総括されておられるのかという見解を伺いたいなって思います。


萩生田光一文部科学大臣

教育再生実行会議では平成25年1月の発足以来、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、これまで11次にわたる提言を取りまとめてきました。これらの提言を受け、例えばいじめ問題等への対応ですとか、教育委員会制度改革、給付型の奨学金の創設などに関する法律改正をはじめ、様々な制度改革や新たな事業が実現してきてると思います。このように内閣の最重要課題の一つである教育改革を着実に推進し、大きな成果を上げてきたものと考えています。この7月からは新たなテーマであるポストコロナ期における新たな学びのあり方について議論を始めていただいてるところであり、私としては今後ともこの重要なテーマをしっかりと議論していただきたいと考えております。ご指摘のようにですね、例えば高大接続については私の責任で一度立ち止まって今見直しをしてますけれど、失敗というご指摘がありましたけれど、決して失敗じゃなくて失敗をしないように立ち止まって制度を見直してるという状況にございます。それからいわゆる現場を知っている皆さんや、あるいは学術的に専門性の高い皆さんや、あるいは行政の経験者などいろんな立場の違いからですね、教育のあり方っていうものに皆さんが視線を注いでいただいたという点では私は大きな意義があったんだと思います。必ずしも皆さんがですね、全会一致で物事が決まる内容ではないですから、非常に対立軸が生じたこともありましたけれども、逆に言えばですね、今までその教育行政というのはそんなに対立をしてまで、制度をですね、どうするかという議論をする機会すらなくてですね、ふわっとした状況の中で物事が進んできたこともあったんじゃないかと思いますから、私はそういった意味ではこの再生会議の役割っていうのはきわめて日本の教育を変えていく、よくしていくための大きな役割を果たしていただいてるとこう思っております。是非あの、これから新しいリーダーのもとで内閣が組閣をされますけれども、いずれにしましてもこの教育再生会議、名称はともかくですね、こういった政府全体で教育にかかわりを持っていくってことの重要性はしっかり継承していただきたい。そのことは声を大に続けていきたいなと思っています。


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

大臣次のご予定ありますので簡潔にあと1問


山下報道専門官

富井さんに


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

お願いします。


日刊工業新聞

日刊工業新聞の富井です。先週、内閣府の***第6期科学技術イノベーション基本計画の検討の方向性が示されました。これに関して今まだ終わってないですけれども、現在発している第5期の計画の評価と、さらに12月素案が出ると思うんですが、6期に盛り込んでいくべき内容、文科省の取り組みなど教えてください。


萩生田光一文部科学大臣

第5期科学技術基本計画では我が国が目指す未来社会を「ソサエティ5.0」というコンセプトとして世界に向けて提起し、目標値を定めて取り組んでおり、オープンイノベーションの推進に関する指標では一定の進展がみられております。一方で今回のコロナ禍においてデジタル化に対応した環境の整備に関し、その進捗状況にばらつきがあることが明らかになりました。ソサエティ5.0の実現は道半ばであり、研究力に関する指標については目標の達成が困難な状況にあると承知しております。この度公表された科学技術イノベーション基本計画の検討の方向性案においては政策の柱としてイノベーション力の強化、研究力の強化、人材育成・資金・循環という整理が提案されております。特に我が国の研究力強化のために重視すべきは優秀な若手研究者が博士号を取得してから一定期間内に任期なしの教員ポストに就いて安定的に研究にまい進することができることでありまして、文科省としては若手研究者支援や、大学や国を連携してこの若手研究者の支援を行っていくことを、確実に成果を上げることが重要だと考えております。これらの成果及び課題を踏まえて文科省としても今後の内閣府における次期科学技術イノベーション基本計画に係る検討に積極的に協力してまいりたいと思います。この5期の期間にもノーベル賞も引き続き受賞しましたし、先日は8年ぶりにスーパーコンピューターを世界一の評価をいただく「富岳」を発表することができたなど、大きな成果もあったと思います。大事なのは人だと思いますので、この科学技術に携わる研究者がしっかり増えていくようにまた安定的に研究ができるようにですね、第6期でまたさらに深掘りをしていきたいと思っています。


NIKKEI(幹事社・日経新聞)

ありがとうございました。これで会見を終わります。


萩生田光一文部科学大臣

ありがとうございました。


(終)


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