平松けんじ


 京都府教育委員会は、全ての府立高校の2022年度入学生からiPadをはじめとするタブレットを生徒・保護者に自費購入させることを決めた。


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 府教育委員会は各学校が導入するタブレット端末について6万円~6万5000円の価格帯のものを想定。府教委はiPadを推奨するものの、最終的には各学校長の判断でタブレット端末を決めるとしている。


 府教委の担当者はタブレット端末代を保護者負担とした理由について「全部の府立高校生にタブレットを府で購入するということになると何十億というお金がかかる。持続可能な制度ではない。」と指摘。「長く続く仕組みとして保護者に負担を求めることとした。」と説明した。そのうえで「これからの時代においては(タブレット端末を)文房具として使うことが重要」と述べ、文房具としてのタブレット端末の必要性を強調した。


 しかし1本100円で買えるボールペンと6万円超のタブレット端末では負担感が違いすぎる。何より低所得の生徒はどうすれば良いのか。府教委に聞いたところ、タブレット端末を買うことができない低所得の生徒には学校が貸出用のタブレット端末を貸与するのだという。


 昨年9月に兵庫県教委が同様タブレット端末を自費購入させることを決めたが、タブレット端末を購入できない生徒には購入資金を「貸与」する「奨学金」制度で対応するとしている。幸い、京都府では貸出用の端末を貸与するとのことだが、公立高校なのに超高額の「文房具」を買えないがために進学の道が閉ざされるような事態にならないようにしてほしい。


 府教委は、従来の学用品代(制服、電子辞書、研修旅行の内容など)について見直すよう府立高校側に指示し、保護者の負担軽減を図っていくとしているが、実際どこまで軽減されるのかは不透明だ。