作業員の4分の1が感染　回収体制が破綻
　台東清掃事務所の職員148人のうち感染が判明しているのは16人(15日時点)。また、陽性となった職員と同じ車両で収集に回っていた職員20人以上を自宅待機とした。この結果、清掃事務所の職員総数の4分の1が業務を行えなくなったという。

　台東清掃事務所は、16日、ISJの取材に応じ、「燃えるゴミは衛生面の問題もあるので、収集を絶対維持しなきゃいけない」として、可燃ゴミ回収に作業員を優先的に配置したことを明かした。そのうえで「可燃ゴミの回収に優先して作業員を配置した結果、どうしても人数が足りなくなった」と説明。

可燃ゴミなどの回収は継続
　台東区は、可燃ゴミや資源ゴミ、粗大ゴミの回収は通常通り行う方針を示している。台東清掃事務所は12日～14日にかけて全職員のPCR検査を実施。区は「陽性者の洗い出しができた」(清掃事務所担当者)ため、完全にゴミ収集が止まってしまうことはないとしている。とはいえ生活インフラであるゴミ回収が一部ストップする事態に陥ってしまったことは重く受け止めるべきだ。国民生活は危機的状況だ。国民の命を守れない、国民の生活を助けられない政府に存在意義はない。