コラージュ
2020年11月、町田市立町田第五小学校の小6女児がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題をめぐって、町田市の石阪丈一市長が、女児の「遺書」を、遺族の了解なく渋谷区の長谷部健区長に提供していたことが、1月18日、わかった。町田市企画政策課の白石俊輔担当係長が、1月18日、学生団体・日本自治委員会に対し、確認した。

女児の自死をめぐっては、当時、町田第五小学校の校長だった五十嵐俊子・渋谷区教育委員会教育長の対応が「いじめ隠蔽だ」などとして、学生団体・日本自治委員会や渋谷区議から厳しく追及されていた。

こうした中、長谷部渋谷区長は、1月17日に突然記者会見を開き、町田市長から提供された資料を根拠に「必ずしも自死の原因が学校での人間関係によるものではない可能性があり、当時の状況で校長としてとるべき対応はなされており、決していじめを隠ぺいしている事実はないと認識した」と五十嵐教育長を擁護していた。

ISJが町田市に情報開示請求したところ、長谷部区長が、会見の4日前の1月13日、石阪市長にあてて「遺書と呼ばれている文書の写し」を提供するよう求め、石阪市長がこれに応じる形で女児の「遺書」を提供したことが判明した=画像=。
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長谷部区長が石阪市長に送付した情報提供要請書(情報開示請求で入手)

「遺書提供行われていない」と言いながら「遺書」持っていた市教委
町田市教育委員会のいじめ問題対策委員会は、「重大事態経過報告書」の中で「2021年10月12日現在まで、児童A(=自死した女児)の保護者から『遺書』の提供は行われていない状況である」と指摘していたが、ISJが遺書の取得経緯がわかる文書を開示請求したところ、市は非開示としたものの、同対策委員会の第4回会合の議事録が該当することを明らかにした。

実際、遺族側は、市や市の教育委員会に「遺書」を提供していないことから、市教委が何らかの方法で遺族の了解なく不当に「遺書」を入手し、保有していたことになる。

ISJ/校民日報社©2022
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