渋谷区役所
東京都渋谷区は、2月16日、区立小中学校で昨年9月以降、一部の団体が街宣活動を行っているとして、法的措置を視野に入れた対応を行うことを明らかにした。
区は、2月16日、「教育環境や公務に対する妨害活動への対応について」と題したプレスリリースを発表。
区によると、一部の団体が昨年9月以降、50回以上にわたって街宣活動を行い、「子どもたちの安心と静かな教育環境が脅かされる状況が続いている」という。また、区は、渋谷区役所周辺での街宣活動についても「公務に支障を来す事態」としている。
区は「今月に入っても街宣活動が続けられ収束の見込みが立たないことから、もはや看過できる状況にはない」と判断したという。
公共の場所である学校前の公道上や区役所付近での街宣活動は、一般的に政治活動の自由、表現の自由として保護されることから、こうした市民の権利への「脅迫」ともとれる渋谷区の対応は波紋を広げそうだ。
ISJ／校民日報社©2022
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