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永岡桂子文科相(8月10日22時頃、文部科学省内=平松けんじ撮影
第二次岸田改造内閣で新たに文部科学大臣に就任した永岡桂子氏は、8月10日22時過ぎ、文科省内で就任会見に臨んだ。会見ではISJ記者がいじめへの対応と校則見直しについて質問した。

永岡氏は「教育、科学技術・学術、そして、スポーツ、文化という行政分野は、本当にどれをとっても我が国のこれからの未来を切り開く重要な行政分野だ」と指摘したうえで、「4分野すべてでしっかりと政策を推進していきたい。まずは現状課題を把握しないといけない」と抱負を述べた。

いじめ新懲戒制度には明言避け 校則見直しは従来見解を踏襲
永岡氏は、いじめへの対応について、「いじめは本当に決して許してはいけない、許されない行為だ」と述べた一方で、自民PTが今年5月に提言した新たな懲戒処分制度の導入については明言を避け、「学校現場でいじめ防止対策推進法などに基づく対応がなされるようしっかりと取り組んでまいりたい」と述べるにどとめた。

また、校則の見直しについては、「校則というのは、社会の常識や時代の変化などを踏まえて絶えず積極的に見直していくことが重要」と従来の文科省の見解を踏襲。「児童生徒が校則の見直しを通じて身近な課題を自ら解決することは教育的な意義を有する」と指摘した。そのうえで校則見直しや児童生徒の校則見直しへの関与の必要性を周知徹底する考えを示した。

こども家庭庁との積極的連携
さらに、来年4月に発足予定のこども家庭庁について、永岡氏は「こども家庭庁が司令塔として設置されることは大きな意義がある」「文部科学省としては良き相談相手・パートナーができた」と述べ、同庁と積極的に連携を進める考えを示した。

「旧統一協会とは無縁」
7月の安倍晋三元首相暗殺事件を契機に高まった旧統一協会(現世界平和統一家庭連合)と政治家の付き合い方について、永岡氏は「旧統一協会とは無縁」と強調した。一方で旧統一協会への解散命令や宗教法人法の改正については、「(宗教法人法は)宗教法人が自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的とする法律で、宗教法人の規制や取り締まりを目的とした法律ではない」「今のところ宗教法人法を変える考えはない」と述べた。

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