中央合同庁舎5号館_厚生労働省環境省_220325_玉井殿内撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎5号館(2022年3月25日、玉井殿内撮影)
静岡県裾野市、富山県富山市、宮城県仙台市などの保育所・こども園で不適切な保育が行われていたことが明らかになったことを受け、厚生労働省は、12月7日、保育所などでの虐待防止の徹底や虐待と疑われる事案が発生した場合の対応などについて、全国の自治体や保育所などに文書で通知した。

厚労省は「このような事案が発生したことは、誠に遺憾」としたうえで、不適切な保育に対しては早期に改善を促し、虐待を未然に防止することが重要と指摘。そのうえで厚労省が昨年4月に公表した「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」などを活用し、保育の在り方を点検するよう求めている。

また、通知では、保育所での虐待が疑われる事案発生時の対応の際、「隠さない」「嘘をつかない」ことが基本となることを明記。こうした対応を行わないことは、「改善の機会を遅らせ、こどもに対して大きな不利益を与える」と指摘している。

さらに市区町村などに対しても、事案の重大性に応じて市区町村の組織全体で迅速に情報共有し、対応することも重要だとして、裾野市のような担当部局内で情報をとどめ、市長への報告を怠るような対応を戒めている。

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