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京都大学が吉田寮の寮生に対し寮の明け渡しを求めた訴訟で、京都地裁は16日、大学側の主張を一部退け、寮生14人に対し居住継続を認める判決を言い渡した。

吉田寮は築110年を超える現存する中で最古の学生寮。寮生による自治が行われ、これまで大学側との話し合いで吉田寮に関する問題を解決してきた。しかし2017年12月、京大は施設の老朽化や倒壊の危険性を理由に「吉田寮の安全確保についての基本方針」を策定。新棟の居住者も含めた全寮生に対し、▽2018年9月末までに退去することや、▽2018年1月以降の新規入寮停止を要求した。京大は、寮生には吉田寮と同額の寄宿料で代替宿舎を提供することと表明したが、一部の寮生らは居住を続けたため、2019年4月以降、現棟に住む寮生や元寮生40人に対し、現棟と食堂の明け渡しを求める訴えを起こした。

判決では、大学側と寮自治会間で交わされた確約が効力をもつものとしたうえで、大学側が基本方針を公表する2017年12月までに入寮した寮生の在寮契約を認めたほか、寮生らが自主運営に意味を見出して入寮しており、代替宿舎の提供をもって吉田寮の在寮契約を終了できないとした。

一方、京大が新規入寮の停止を求めた後の寮生3人や、既に退寮した元寮生23人に対しては明け渡しを命じた。

吉田寮自治会は19日、声明文を発表し、▽大学側が控訴をせず訴訟を終わらせること、▽話し合いを再開することを要求した。

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