福岡県北九州市の小・中学校4校で5月28日から6月1日にかけて小学校2校、中学校2校の合計4校で、12例の新型コロナ感染者が発生したことがわかった。北九州市教育委員会の篠木哲朗係長によると、児童生徒の感染者が複数発生した学校は守恒小学校(5件)、葛原小学校(2件)、思永中学校(3件)、企救中学校(2件)で、いずれも現在は臨時休校となっている。

　自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」(座長・柴山昌彦前文科相)は、9月入学の導入に関して「今年度・来年度など直近の導入は困難」という提言をとりまとめ、2日、安倍晋三首相に手渡した。柴山座長は3日付の自身のブログで、安倍首相が「確かに法律改正を伴う制度変更をこのタイミングで行うのは困難だ」と話していたことを明らかにしており、政府側も9月入学の導入が困難であるという認識になっているようだ。

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　東京都教育委員会は、8日、日本マイクロソフト株式会社と協定を締結し、都立高校・中等教育学校・中学校・特別支援学校など全247校の都立高校すべての生徒約16万人と教員約2万人が利用できる学習支援サービス「Microsoft 365 Education」を採用した。

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　東京都教育委員会は、国の緊急事態宣言の解除を受け、6月1日から都立の高校・中等教育学校・中学校・特別支援学校を再開することを決めた。東京都は、22日、「新型コロナウイルス感染症を乗りこえるためのロードマップ」を発表。都立学校についても3段階に分け、分散登校で段階的に学校を再開していく方針を打ち出している。

　27日、与党・自由民主党(自民党・LDP)の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の会合が開催され、柴山昌彦座長が座長案を示したのち、参加した議員たちの間で議論が交わされた。今回の会合では座長案の了承は得られず、結論は次回会合に先送りされた。柴山氏は提言書の書き直しをしたうえで、再度29日に会合を開き、了承を取り付けたい考え。

Reported by 平松けんじ
　9月入学制の導入に賛成している東京都の小池百合子知事は、15日の定例記者会見で本紙記者の質問に答え、9月入学が「日本の制度を変えていく1つの大きなきっかけになる」「大きな新しい日本のあたりまえを作っていくかもしれない」と述べ、持論を展開した。

　政府は、19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でアルバイト収入が減ってしまい経済的に苦しい状態の学生を対象に1人10万円または20万円の「学びの継続のための緊急給付金」を給付することを閣議決定した。萩生田光一文部科学大臣が今日の記者会見で発表した。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で緊急事態宣言の5月末までの延長が決まり*、学校の臨時休校が長期化する中、入学や新年度開始の時期を4月から9月に変更する「9月入学・新学期制」の導入が注目されている。