THE INTERSCHOOL JOURNAL(インタースクール・ジャーナル)

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文部科学省(撮影=平松けんじ)
 27日、文部科学省で開かれた柴山昌彦文部科学大臣の記者会見で、24日夜大宮駅西口で柴山氏が街頭演説した際に抗議の声を上げた大学生が排除されたことや同氏のツイッター上での発言に関し、本紙記者の質問に次のように答えた。


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 各務原市教育委員会は、19日、同市立蘇原第二小学校の放課後児童クラブ支援員の女性(50代)が車上荒らしに遭い、クラブ利用者の児童140名分の個人情報が記された名簿が盗まれたと発表した。

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 日本自治委員会は、19日、自治委員会が設立されていない学校で権利侵害を受けている児童生徒を救済し、学校生活改善のための団体交渉を行う新組織として、合同自治委員会を設立した。合同自治委員会は、児童生徒であれば誰でも加盟できる。日本自治委員会が公式サイト上で発表した。


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都庁第一本庁舎 平松

   7月30日、民間団体から東京都教育委員会(都教委)に対し、地毛の黒染め指導をやめるよう求める署名と要望書が提出された。都教委高等学校教育指導課の岡村指導主事が認めた。


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 文部科学省は、7日、学校施設におけるブロック塀の安全対策状況について調査した結果を取りまとめ、公表した。


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 北海道教育委員会は、7日の教育委員会会議で来年(2020年度)の道立高校入学選抜から願書の性別記入欄を廃止することを決定した。これまでも大阪府、福岡県、長野県が相次いで高校入試における性別記入欄を廃止しており、性的少数者への配慮が進み始めている。


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 愛媛県松山市教育委員会は、今年度の2学期以降、運動会の「組体操」を廃止することを決め、先月12日付で市立小中学校に通知した。


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 兵庫県神戸市の久元喜造市長は、2日、同市教育委員会の長田淳教育長に「組体操の実施見合わせに係る要請」と題した文書を送付し、「安全な状態で実施できないと判断する場合」には組体操の実施を見合わせるよう強く要請した。

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資料写真=東京都議会議事堂から見上げる都庁第一本庁舎(東京都新宿区)


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