自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」(座長・柴山昌彦前文科相)は、9月入学の導入に関して「今年度・来年度など直近の導入は困難」という提言をとりまとめ、2日、安倍晋三首相に手渡した。柴山座長は3日付の自身のブログで、安倍首相が「確かに法律改正を伴う制度変更をこのタイミングで行うのは困難だ」と話していたことを明らかにしており、政府側も9月入学の導入が困難であるという認識になっているようだ。

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　東京都教育委員会は、国の緊急事態宣言の解除を受け、6月1日から都立の高校・中等教育学校・中学校・特別支援学校を再開することを決めた。東京都は、22日、「新型コロナウイルス感染症を乗りこえるためのロードマップ」を発表。都立学校についても3段階に分け、分散登校で段階的に学校を再開していく方針を打ち出している。

　27日、与党・自由民主党(自民党・LDP)の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の会合が開催され、柴山昌彦座長が座長案を示したのち、参加した議員たちの間で議論が交わされた。今回の会合では座長案の了承は得られず、結論は次回会合に先送りされた。柴山氏は提言書の書き直しをしたうえで、再度29日に会合を開き、了承を取り付けたい考え。

Reported by 平松けんじ
　9月入学制の導入に賛成している東京都の小池百合子知事は、15日の定例記者会見で本紙記者の質問に答え、9月入学が「日本の制度を変えていく1つの大きなきっかけになる」「大きな新しい日本のあたりまえを作っていくかもしれない」と述べ、持論を展開した。

　政府は、19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でアルバイト収入が減ってしまい経済的に苦しい状態の学生を対象に1人10万円または20万円の「学びの継続のための緊急給付金」を給付することを閣議決定した。萩生田光一文部科学大臣が今日の記者会見で発表した。