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タグ:オンライン授業

平松けんじ

都庁第一本庁舎・第二本庁舎

都教育委員会が入る都庁第二本庁舎(左)と都庁第一本庁舎(平松けんじ撮影)

 25日から始まった緊急事態宣言期間。東京都の小池百合子知事は、政府が都を含む4都府県に緊急事態宣言を発出することを決めた23日夜、臨時記者会見を開き、4月29日から5月9日のゴールデンウィーク期間前後にすべての都立高校で同時双方向のオンラインでの教育活動を実現し、すべての生徒が自宅で学習を行うと明らかにした。


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 大阪府教育委員会は、23日、政府の緊急事態宣言発出を受けて、府立学校に通知を出し、分散登校や短縮授業を行わず、通常形態で教育活動を継続することを決めた。



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平松けんじ


 千葉県教育委員会は、6日、緊急事態宣言発出を見据えて県立高校に対し、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続することや、地域や交通事情など実情を踏まえた時差登校を実施することなどを通知した。 


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平松けんじ


 神奈川県教育委員会は、政府の緊急事態宣言発出を受け、7日、県立高校・中等教育学校に対し、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続することや時差通学の徹底、授業の際の留意事項などを通知した。


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平松けんじ

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東京都教育委員会が入る都庁第二本庁舎

 東京都教育委員会は、4日、都立高校に対し、通知を出し、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続することと、時差通学の徹底などを指示した。また、都教委は12日から生徒をグループ分けして、一部の生徒だけを登校させる分散登校を実施する方針を固めた。


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 台東区議会は、新型コロナウイルス感染症の流行で登校に不安を感じる生徒・保護者のための相談機関の設置を求める陳情を、10月2日、趣旨採択した。陳情は「台東区で登校選択制を考える会」が提出したもの。

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石川遥樹

 生徒会に代わる新しい生徒自治組織・日本自治委員会は、先月19日、青稜中学校・高校(東京・品川区)におけるオンライン授業の環境を整えるための補助金を生徒に給付することを求める署名を同校に対し、代理提出した。

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