日本自治委員会は、抗議文の中で、四者団体交渉を拒絶した東京都教育委員会の対応について、「紛争解決を望まない東京都教育委員会の姿勢」「当自治委員会の平和を願う心とそのための努力を三度踏みにじった」と指摘し、強く抗議している。また、日本自治委員会は、都教委・久保田主任指導主事が、四者団体交渉の申し入れを受けてから、13日間にわたり「出張」を理由に連絡が取れなかったこと、26日の回答の際も「校長は生徒の要望を聞く場を設けている」「生徒会が機能していないなら，機能するように学校に指導する」など要求と無関係の内容を20分にわたり述べ続けた対応について、「都立学校の生徒，生徒の団体の声を傾聴する姿勢に欠け，子どもの権利条約に定める『意見表明権』を侵害する姿勢」と指摘し、糾弾した。

　その上で、日本自治委員会は抗議文の中で四者団体交渉を行わない「合理的かつ正当な理由」を説明することなどを要求した。このほか日本自治委員会は別に手渡した要求書で、新宿山吹高校自治委員会と新宿山吹高等学校の紛争に関する要求をはじめ、児童生徒及び教職員の自由・自治に関すること、新宿山吹高等学校の学校経営に関すること、都立学校の入学選抜を学校ごとの特色あるものにすること、新宿山吹高等学校の教職員人事や学校施設に関すること等について要求した模様だ。

都立学校生徒への宣伝強化へ