同条例では、市長に関係児童・保護者への聞き取り調査を行うことや、いじめを行った児童に訓告・別室指導・出席停止などの処分を行うよう勧告する権限が与えられることとなっている。

　これに先立ち、市は昨年10月17日、いじめ問題に初期段階から対応する「監察課」を設置している。同課は広瀬慶輔市長の肝いりで設立された部署で、弁護士資格を持つ職員やケースワーカーなど10人体制で業務を行っている。

「教育的アプローチの限界」

「学校側が注意し、見守りをしている中でも、教員の目の届かないところでいじめが継続され、表に出たころにはすでに重大化しているケースがある」

「学校現場では被害児童も加害児童も指導される対象であることから、見えないところでの問題の解決ができなかったり、対応が遅れたりという可能性がある」

　そこで市は、いじめ事案の発覚当初から市長部局である監察課がイニシアチブを握り、加害生徒や被害生徒からの聞き取り等を行う「行政的アプローチ」を導入したのだ。学校側が把握したいじめについては、これまで通り初期対応を学校側が担うものの、監察課に情報が提供された場合は、監察課も調査等を行う体制となる。一方で、監察課に直接いじめの通報・相談が寄せられた際は、監察課が最初から動くという。
 
　そして監察課が調査した結果、いじめ事案が明らかになった場合は、加害生徒に対し、教育委員会を通じていじめの中止を指導・勧告するのだという。