都内では3月末から連日1日あたりの感染者数が急増している。4日には1日当たり118人となり、100人を突破。17日に1日あたりの感染者が200人を突破し、その後も100人単位で感染者が判明している状態が継続している。

　厚生労働省がホームページで公開しているまとめによれば、発生国の中国(香港、マカオ除く)では既に8万人以上が感染し、4632人が死亡。欧米でも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は猛威を振るっている。アメリカではこれまでに89万人が感染、5万人以上が死亡している。イギリスでは感染していたボリス・ジョンソン首相が容体が悪化したため一時集中治療室に入院する事態になった。25日12時時点での世界全体での感染者数は約275万人、死者は約19万人以上となっており、未曾有のパンデミックとなっている(＝上資料＝)。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、アメリカやヨーロッパなどでは中国・武漢に続き、都市封鎖(ロックダウン)を敢行。強制的な外出禁止令を発令しているが、日本ではそのような強制的な外出禁止の措置は取られていない。安倍晋三首相は、7日、新型インフルエンザ等特措法に基づき、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に緊急事態宣言を発令。その後、政府は16日に緊急事態措置の対象区域を全都道府県に拡大。知事の権限で施設の使用中止や医療施設としての強制使用が可能になる。これを受け、各都道府県は対応を進めている。大阪府では営業自粛に応じないパチンコ店などの店舗名を公表する措置を実行。一部の県では県境での任意の検温などが進められている。
　都内でも感染経路不明の感染者が増えていることから、小池百合子東京都知事は繰り返し都民に外出の自粛を呼び掛けている。小池知事は24日の会見で、25日から5月6日までの12日間を「STAY HOME週間」とし、企業の休業や都民の外出の抑制などを一層進めるための取り組みを展開することを表明。また、小池知事は、スーパーなどに買い物客が集まり「密」状態にあることを懸念し、「スーパー、そして商店街での3つの密を解消するために、毎日のお買い物を3日に1回程度にお控えいただきたい」と都民に求めた。

　一方で国内の感染者数について「氷山の一角」との指摘もある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーの北海道大学の西浦博教授は、24日に記者会見し、実際の日本の感染者数は発表されている数の「少なくとも10倍を超える」可能性を指摘した。日本では新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べるPCR検査の検査件数が諸外国に比べて少なく、実際の陽性患者数を捕捉できていないとの懸念が繰り返しあがっている。

　安倍首相は布マスクを配ったり、当初収入減少世帯向けに30万円を給付するという方針だったものを全国民に一律に10万円を給付する方針に転換したり、星野源氏とのコラボ動画で私邸でリラックスしている様子を公開して批判を浴びるなど迷走している。国民への自粛要請では、働き場を失うことで収入がなくなる国民の気持ちもわからずにお願いだけを繰り返した。正直、10万円一律給付の判断も、緊急事態宣言の判断も遅きに失した。いくらお願いをしてもその日休めば給料が減らされるのが国民生活だ。いくら国会をサボっても給料が減らされるわけではない国会議員にはわからないのかもしれないが。

　私たち国民ができることは「声を上げ続けること」だ。10万円一律給付も国民が声を上げたから実現したことだ。決して自民党や公明党の実績ではない。今、大学生はアルバイト先が休業になるなどして生活に困窮している。学生団体の調査では「13人に1人が退学・休学を検討」との衝撃の結果が明らかになっている。政府が本気で国民を守る気がない姿勢ならば私たち国民が声を上げるしかない。主権者としてもっと政治に参加していこう。