県教委教育企画課の上田氏によると、県教委は県立高校の新入生に制服やカバンなどと同様の学用品の一環としてタブレット端末の自費購入を求める。家庭の経済的事情などでタブレット端末を購入できない生徒に対しては購入資金を貸与する「奨学金」制度をすでに創設しているという。

　兵庫県ではコロナ禍を受けてICT整備を加速させていて、県立高校に2万台の端末を配布し、すべての教室に無線LANを整備している。しかし端末は3クラスに1クラス相当の台数であり、1人1台の配布とはなっていないほか、無線LANに生徒の携帯電話などを接続することは許されていない。

　コロナ禍で臨時休校が長期化する中、オンライン教育やICT教育機器の整備が急務となっている中、国は「GIGAスクール構想」として全国の小中学校で児童生徒1人に1台の端末を配布する政策を進めているが、高校への配布などについては方針が示されていない。

　東京都など一部の高校では「BYOD」という生徒の私物の端末を授業に活用する施策を進めているが、高価なタブレット端末を購入できる生徒と購入できない生徒の格差が生まれることは否定できない。兵庫県教委はタブレット端末を購入できない生徒に購入資金を貸与するとしているが、義務教育ではないとはいえ、高校段階で学びのために借金を背負わされるというのはいささか非情ではないか。

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