首相官邸(2022年3月25日、東京・千代田区=玉井殿内撮影)
政府は、10月14日の閣議で、子どもへの「懲戒権」規定削除などを盛り込んだ民法改正案を決定した。開会中の臨時国会に提出する。成立すれば2024年中に施行される見通し。
民法では親が子を戒める懲戒権が定められているが、「児童虐待を正当化する口実に利用されてきた」との指摘がなされていた。さらに、懲戒権廃止にあわせ、新たに「体罰」と「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」を盛り込む。
親からの体罰をめぐっては、これまでも2019年の児童福祉法改正で禁止を明文化していたが、同法改正の際に懲戒権のあり方の検討を政府に求める条文が設けられ、さらに国会で懲戒権の削除も含めた早急な検討を政府に求める付帯決議が行われていた。
法務省では、こうした経緯を踏まえ、2019年7月から法務大臣の諮問機関で懲戒権の見直しに向けた議論を開始。今年2月に改正案の素案をとりまとめていた。
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