東京都の小池百合子知事は、4日、都職員への新年あいさつで、0歳～18歳のこどもに対して所得制限を設けずに月5000円程度を給付する意向を表明した。
小池知事は、コロナ禍で拍車がかかる少子化問題について、「私たちは今、静かなる脅威に晒されている」「社会の存立基盤を揺るがす、まさに衝撃的な事態」と強い危機感をあらわにしたうえで、「国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞという勢いにはなっていない」と指摘。「もはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と述べた。
小池知事のプランでは、単純計算で「年に千何百億円かかってくるだろう」（都子供政策連携室）。莫大な財源について、小池知事は、6日の会見で、事業評価の推進により昨年度1117億円を捻出したと主張し、都政改革によって財源を確保する考えを示した。
都では現在、来年度予算の知事査定を進めているが、「今後の予算編成の中で検討していくところになるので、知事があの時申しあげた通りに制度がそのままそうなるとは今の段階では確定はしていない」（同室）という。
一方、都職員は「寝耳に水」だった。都子供政策連携室の職員は「我々も年頭挨拶で知った状況」と述べ、「寝耳に水」だったことを認める。同職員は「事前に区市町村が昨年に知っていたという状況にはございません」と述べ、調整が全く行われていないことを明らかにした。
都の関係部局は知事の指示を受け、急ピッチでの検討を進めている。
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