都は、こども関連予算を2000億円増やし、約1.6兆円を盛り込む。

都は、0歳～18歳のこども1人あたり年6万円を給付する「018サポート事業」に約1261億円を計上し、来年1月の給付を目指す。さらに第2子以降の保育料無償化に約110億円を計上し、今年10月から実現する。いずれも所得制限は設けない。

いずれも小池知事が年明けに次々表明した新政策で、小池知事の少子化対策への強い危機感が反映された予算となった。

このほか都では主な取り組みとして、都市強靭化に向けた取り組みに約7400億円、脱炭素社会実現に向けた取り組みに約1800億円を計上している。

財源は、都税収入が約6.2兆円（昨年度比5700億円増）、事業評価による財源確保など、事業見直しや基金の活用で都債の発行額を抑制する。

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