都は、令和6年度予算を「東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」と位置づけ、編成を行った。一般歳出の総額は、8兆4,530億円。前年度に比べ4,120億円増加した。
ここでは、子ども・学校・教育関連の事業について取り上げる。

公立学校の給食費の負担軽減
東京都では23区を中心に、学校給食を無償化する動きが広がっている。23区では全ての区が、給食費を無償化している、または無償化する予定である。東京都では、区市町村が行う給食費の負担軽減を支援し、区市町村が保護者に対し支援する額の二分の一を補助する。また、特別支援学校等の学校給食費についても都が負担し、無償化する。

高校・都立大学の授業料を全面実質無償化　所得制限を撤廃
都内のすべての高校・特別支援学校において、授業料の支援の所得制限を撤廃し、授業料を実質無償化する。
都立高校だけでなく、都内に居住する私立高校の生徒の保護者に対しても授業料支援の所得制限を撤廃し、国の就学支援金と合わせ、都内私立高校平均授業料まで支援授業料を支援する。
また、都立大学・都立産業技術高等専門学校・東京都立産業技術大学院大学においても、父母等の生計維持者が都内に在住する学生を対象に、授業料の所得制限を撤廃し、授業料を無償化する。

学齢期の子育ちへの支援
東京都は、「学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供の学び・居場所の選択肢を多様化」するため、フリースクールに通う不登校児童・生徒に対し最大月2万円の利用料支援や、フリースクール等への支援、学校外の多様な学びの調査研究を行うとしている。

不登校対応