森澤恭子区長
品川区の森澤恭子区長は1月31日、令和6年度の当初予算案を発表した。
予算案では区立小中学校・義務教育学校に通う児童生徒約2万人を対象に、授業で使うドリル・書道用具・絵具などの補助教材を公費負担し、完全無償化する。所得制限は設けない。
森沢区長は「憲法で義務教育は無償とするという原則が明記されているが、補助教材費も保護者の負担が生じている実態がある」と指摘し、「(補助教材費の無償化で)社会全体で子どもと子育てを支えていく」と述べた。また森沢氏は区が昨年行った区民アンケートでも「重要度が高いが満足度が低い項目として子どもを安心して育てられる環境」が挙がったことも指摘した。
森沢区長は「憲法で義務教育は無償とするという原則が明記されているが、補助教材費も保護者の負担が生じている実態がある」と指摘し、「(補助教材費の無償化で)社会全体で子どもと子育てを支えていく」と述べた。また森沢氏は区が昨年行った区民アンケートでも「重要度が高いが満足度が低い項目として子どもを安心して育てられる環境」が挙がったことも指摘した。
このほか区では、区長部局にいじめの相談対応を行う部署を設置。いじめ相談弁護士の常勤配置するほか、被害児童・生徒の転校費用やSNSでのいじめ等の発信者情報開示請求費用等の支援も行う。
そのほか、小学校・義務教育学校(前期課程)への発達障害支援員の配置を現在の15校から全37校に拡大するほか、不登校児童・生徒への対応として、校内別室指導支援員を全校に配置するほか、メタバースを活用した学習支援・居場所づくりを行う。(編集部)
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