埼玉県の県立高校137校のうち、現在も男女別学の高校は12校あり、全体の8・7％を占めている。旧制時代からの伝統を引き継いでいる学校もあり、長年別学を続けてきた。

しかし県民から県の男女共同参画苦情処理委員に「県立男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる。女子の入学は当然認めるべき。女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべき。」との苦情が寄せられ、県男女共同参画苦情処理委員が昨年8月、県教委に共学化の早期実現を勧告していた。

勧告を受け県教委は1年間にわたり検討・議論。県教委が実施した中学生や高校生、その保護者を対象としたアンケートでは、高校生および高校生の保護者のそれぞれ約6割が「男女別学校は、共学化しない方がよい」と回答するなど、共学化への反対の意向が示されたが、県教委は22日、公表した報告書の中で具体的な時期を明示しないものの「主体的に共学化を推進していく」という方針を打ち出した。

こうした動きに対し、共学化に反対する高校生らが埼玉県庁を訪問し、共学化に反対する約3万4000人分の署名を提出するなど高校生や卒業生から強い反対の声が噴出している。

県教委は「県民の意見を丁寧に把握する必要があるため、県教委がアンケートや地域別での意見交換、有識者からの意見聴取などを実施していく」としているが、あくまで共学化の推進方針を堅持するものとみられる。