都が9月に発表した補正予算で市町村総合交付金を拡充。これを受けて未実施だった11自治体が11月下旬までに来年1月以降の給食費無償化を相次ぎ決め、都内すべての自治体で公立小中学校の給食費が無償化された。

都内では2022年9月に葛飾区が給食費無償化を発表したことを契機に、同様の動きが広がり、今年8月までに23区全てと多摩地域・島しょ部の一部の自治体で給食費が無償化された。しかし財政負担の大きさから多摩地域の11市では給食費を無償化できず、自治体間の格差が広がっていた。

財政的に豊かな23区と多摩地域では財政的な格差や住民サービスの差が非常に大きく、これらの格差は「多摩格差」と呼ばれている。多摩地域の26市の市長で構成される東京都市長会は11月28日、来年度の都の予算編成に対する要望書を都知事に提出し、▽市町村総合交付金制度の更なる拡充、▽全国一律での給食無償化の実現を国に働き掛けること、▽国による給食無償化の実現までの間、都による財政支援の継続、▽子どもの医療費助成制度の拡充などを要望し、引き続きの都からの支援を求めた。