高校無償化・給食無償化へ
高校無償化については、26年度から所得要件を撤廃し、私立加算額を45.8万円に引き上げる。あわせて、低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立学校などへの支援の拡充を行い、先行措置として25年度分については全世帯を対象とする支援金の支給で収入要件を撤廃する。
給食無償化については、「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する」としたうえで、「中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する」とした。
そのほか、0~2歳を含む幼児教育・保育の支援の拡充については地方の実情を踏まえ26年度から実施、高等教育の支援の拡充についても十分な検討を行い、成案を得ていくとした。