法案は、校則などの学習・生活規律について、学校が児童生徒の意見表明機会を確保し、その意見を考慮することを努力義務とする内容。校則に関する情報公開の推進も求め、2026年4月施行を目指す。

また、法案の付則には、校則の適正性確保や、意見を表明した児童生徒への不利益な扱いの防止策も盛り込んだ。

法案提出後、同党の伊藤孝恵参議院議員は、「子どもが学校内で自ら課題を感じ、それを言語化し、仲間を作り、変えていくことが可能だと経験する、真の主権者教育のための法律」と述べた。