第二東京弁護士会が入る弁護士会館（東京・千代田区霞が関）

第二東京弁護士会（東京都千代田区）は8日、都内23区の公立中学校などを対象に行った校則の見直しに関する実態調査の結果を公表した。調査対象の375校のうち247校（約66％）が、何らかの形で校則の見直しを行っていたことが明らかになった。

調査は、同会の子どもの権利に関する委員会が2024年度に実施。情報公開請求などで各学校の校則を収集し、加えて聞き取りなどを通じて分析した。調査対象には、区立中学校のほか、義務教育学校および中等教育学校前期課程も含まれる。

報告書では、髪型や服装、持ち物などに関する規定について、実際に改定や削除が行われている例を多数確認。とりわけ「ツーブロック禁止」や「下着の色の指定」など、合理性が問われてきたルールについては、廃止や柔軟な運用が広がっているとした。

一方で、校則の内容や変更の経緯を学校ホームページなどで公開している学校は依然として少数にとどまり、生徒や保護者、地域住民による内容の把握や意見表明の機会確保という観点では課題が残る。

第二東京弁護士会は「校則の透明化と、子どもたちが意見を述べられる環境整備が求められている」と指摘。今後も調査と提言を継続し、校則の適正な見直しと子どもの権利保障の推進を呼びかけていくとしている。