自民党は子ども向けのパンフレットにおいて、子どもたちに対し「みんなを『未来のヒーロー』になれる日本にする」「みんなのくらしを守る」など9項目を約束した。

この他、公約において
▽「こども誰でも通園制度」の本格実施などの取組みを進める
▽妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出する
▽育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む
▽幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革　高校授業料無償化を機に、高校教育改革を強力に進める
と述べた。


維新　連立合意政策を踏まえた政策
日本維新の会は連立合意の際に合意した政策を踏まえ、
▽教育の全課程にかかる費用を所得制限なく無償化
▽中学校給食を無償化
▽高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定し、来年度は都道府県毎の高校教育改革実行計画を策定。就学支援金を高校生へ直接支給する
などの政策を組み込んだ。


中道　隠れ教育費軽減・大学無償化
▽18歳までの児童手当を月1万5千円に増額や、児童扶養控除の創設を検討
▽小中学校の隠れ教育費や高校生の授業料以外の教育費の負担軽減
▽給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大


国民民主　いじめの第三者機関での対応を明記
いじめの解決について、第三者機関での対応を明記したのは国民民主党のみである。
国民民主党は政策において、いじめについて
▽学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関の設置
▽警察連携の制度化
▽加害者の厳罰化
を行うことを明記した。
この他、
▽「教育国債」発行で教育予算を倍増
▽給食代・教材費・修学旅行費を含む高校までの教育費無償化
などを盛り込んだ。

共産党　子供の人権保障を明記
日本共産党は重点政策に「子どもの権利条約に基づいて、子どもの人権保障をすすめます。」と明記。そのうえで▽独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を国として設立
▽子どもに影響を及ぼす事柄について、子どもの意見表明の機会と意見の尊重
▽子どもと子どもに関わる大人たちへの権利条約の普及・研修
と記載した。子どもの権利について政策に盛り込んでいるのは日本共産党のみである。

その他、
▽教育への公的支出を増やし、学費値上げの中止、学費の値下げなど、教育負担を減らす
▽給食無償化の中学校への拡大、単価引き上げによる質の保障　教材費の公費負担など義務教育の無償化
▽不登校について、子どもの理解と休息・回復を対応の中心にすえ、子どもも保護者も安心できる支援を広げる。学校での過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校にする。
などを盛り込んだ。

れいわ　「カルト校則」の廃止
▽所得制限なし、高校生まで子ども手当を一律月3万円
▽大学院までの教育無償化
▽奨学金はチャラ
▽子どもの人権を侵害する「カルト校則」の廃止に向けた取り組みや法制化を進める
保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現。


参政党
▽0~15歳の子に月10万円の教育給付金を支給
▽偏差値重視の管理教育を廃止


社民党
▽大学までの教育無償化、奨学金は給付型（返済不要）を原則
▽インクルーシブ教育の推進


日本保守党
▽「自虐史観」を押し付ける教科書制度見直し、教科書検定の現行制度廃止
▽職業教育（農業・水産・商業・工業高校や高専）の拡充・無償化
▽留学生制度の見直し

チームみらい
▽「子育て減税」　子どもの数に応じて所得税を引き下げ
▽AIを活用したオーダーメイドの学びにより子どもたちの可能性を解き放つ


各政党の全ての政策・公約は各政党のホームページから閲覧できる。