8日に投開票された衆議院議員総選挙の結果が9日未明、確定した。
与党が圧勝 自民党は戦後最多の316議席獲得
今回の選挙では自民党が過半数を大きく上回り、戦後最多となる316議席を獲得。参議院で法案が否決されても再可決することができる3分の2議席を超えた。連立与党の日本維新の会の36議席を合わせると352議席となり、与党で衆院の議席の4分の3を占める。自民党の比例名簿掲載候補が足りなくなり、野党に14議席を譲ることになるという異例の事態となった。
野党議席が大きく減少 左派退潮顕著に
立憲民主党と公明党の衆議院議員らが合流した新党「中道改革連合」は新党結成の甲斐も虚しく、公示前から議席を7割減らし、わずか49議席となった。岡田克也元外相、安住淳共同幹事長、枝野幸男元官房長官、小沢一郎元民主党代表ら民主党時代からのベテランが軒並み比例復活もかなわず落選し、小選挙区はわずか7議席の獲得にとどまるなど歴史的惨敗を喫した。一方、小選挙区から撤退し比例単独で立候補した旧公明党の中道の候補は28人が当選し、旧立憲と明暗が分かれた。
立憲民主党を離党した原口一博氏と前名古屋市長の河村たかし氏による政党「減税日本・ゆうこく連合」も1議席しか得ることができず、参院に2議席を持つ日本保守党は惜しくも議席獲得とならなかった。
左派政党はより悲惨な状況だ。日本共産党は8議席から4議席と、議席が半分失われた。れいわ新選組は8議席から1議席と大きく議席を減らした。社民党は惜しくも議席獲得とならなかった。
一方、新興政党の躍進が目立つ。昨年の参院選で国政政党入りを果たしたチームみらいは11議席を獲得し、大きく躍進。保守政党の参政党も15議席と、公示前よりも13議席増やした。国民民主党は28議席と公示前の議席をキープしつつ、1議席を増やし、野党第一党をうかがう勢いだ。
自民単独で3分の2超 公示前と大きく様変わりする国会
選挙前、衆院では与党は過半数割れの状態にあり、野党との協議や合意なくして政権運営は困難だった。しかし今回自民党が単独で3分の2を超える議席を確保したことで、政府与党が野党を事実上無視して様々な予算や法案を決めることができる「高市一強」体制が確立。高市首相の政権基盤は極めて強化され、長期政権も視野に入る。
一方で、この時期の解散総選挙強行で来年度予算審議前の重要な時期の解散で「高校無償化」や「給食費無償化」などの重要法案・予算の成立が遅れ、自治体や学校現場への影響が強く懸念される。特に学校は4月からの年度初めに間に合わなければ現場が大きく混乱することは不可避だ。
今回の選挙では自民党が過半数を大きく上回り、戦後最多となる316議席を獲得。参議院で法案が否決されても再可決することができる3分の2議席を超えた。連立与党の日本維新の会の36議席を合わせると352議席となり、与党で衆院の議席の4分の3を占める。自民党の比例名簿掲載候補が足りなくなり、野党に14議席を譲ることになるという異例の事態となった。
野党議席が大きく減少 左派退潮顕著に
立憲民主党と公明党の衆議院議員らが合流した新党「中道改革連合」は新党結成の甲斐も虚しく、公示前から議席を7割減らし、わずか49議席となった。岡田克也元外相、安住淳共同幹事長、枝野幸男元官房長官、小沢一郎元民主党代表ら民主党時代からのベテランが軒並み比例復活もかなわず落選し、小選挙区はわずか7議席の獲得にとどまるなど歴史的惨敗を喫した。一方、小選挙区から撤退し比例単独で立候補した旧公明党の中道の候補は28人が当選し、旧立憲と明暗が分かれた。
立憲民主党を離党した原口一博氏と前名古屋市長の河村たかし氏による政党「減税日本・ゆうこく連合」も1議席しか得ることができず、参院に2議席を持つ日本保守党は惜しくも議席獲得とならなかった。
左派政党はより悲惨な状況だ。日本共産党は8議席から4議席と、議席が半分失われた。れいわ新選組は8議席から1議席と大きく議席を減らした。社民党は惜しくも議席獲得とならなかった。
一方、新興政党の躍進が目立つ。昨年の参院選で国政政党入りを果たしたチームみらいは11議席を獲得し、大きく躍進。保守政党の参政党も15議席と、公示前よりも13議席増やした。国民民主党は28議席と公示前の議席をキープしつつ、1議席を増やし、野党第一党をうかがう勢いだ。
自民単独で3分の2超 公示前と大きく様変わりする国会
選挙前、衆院では与党は過半数割れの状態にあり、野党との協議や合意なくして政権運営は困難だった。しかし今回自民党が単独で3分の2を超える議席を確保したことで、政府与党が野党を事実上無視して様々な予算や法案を決めることができる「高市一強」体制が確立。高市首相の政権基盤は極めて強化され、長期政権も視野に入る。
一方で、この時期の解散総選挙強行で来年度予算審議前の重要な時期の解散で「高校無償化」や「給食費無償化」などの重要法案・予算の成立が遅れ、自治体や学校現場への影響が強く懸念される。特に学校は4月からの年度初めに間に合わなければ現場が大きく混乱することは不可避だ。


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