会見する清家愛・港区長（６月９日、港区芝公園の港区役所で）
東京都港区は６月９日、区長部局の総務課にいじめに関する弁護士相談窓口を設置すると発表した。
弁護士相談員２名が学校などの対応に不満を持つ保護者の相談に応じ、事実関係や対応の経過を確認・検証する。
一方でいじめ発生段階から区長部局が調査や解決に関与していじめを迅速に停止させる「寝屋川方式」は導入されず、あくまで現場の学校や教委が対応するという建付け。加害児童生徒の出席停止勧告権限を区長に付与することも現時点では検討していない。
無会派の小倉りえこ区議のｎｏｔｅ記事によると、区側は６月１０日の区議会総務常任委で「学校・教育委員会の判断の方が妥当と言うことを判断していただくためにこの制度を設ける」と答弁したという。 予算経費は８１万円。６月開会の区議会第２定例会に提出した補正予算に計上した。
◇お詫び◇
５月９日付本紙記事「【独自】東京・港区 区長部局でいじめ相談対応へ 都内３例目」について、品川区、立川市と同様の事業であると報じましたが、誤りでした。訂正しお詫びいたします。
本紙記者は、４月２８日の港区長定例記者発表直後に清家愛区長から話しかけられ、「総務課にいじめ対応専門部署を設置する」旨の話を受けました。この際、記者が条例改正を行って加害者の出席停止勧告の権限を区長に付与するか否か等を問うたところ、区長がこれを認めました。
しかしその後４月３０日に江村信行・港区参事に電話取材したところ、当該部署が「第一線ではなく、第二線の機関である」「区長に出席停止勧告権付与は考えていない」等の答弁がありました。記者が「区長はやるという意向を示している」と反問したところ、江村氏は陳謝し「記者発表後のやり取りは承知していない」と述べました。
前記取材経過を踏まえ、一区職員の発言より、区長の発言の方が重いから区長発言の方が真実であると判断し、当該記事を配信しました。まさか区長が発言内容を翻し、区職員の意向が優先されるとは想定していませんでした。確認が不十分でした。重ねてお詫びします。
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