被害生徒側は今年５月、「元役員の上級生らからつるし上げを受けた」と訴え、いじめ重大事態を申し立てた。

　県教委は先月１９日、調査報告書をまとめ、被害生徒に執拗に質問した元学友会役員の上級生らの行為をいじめと認定。上級生らを加害者と判断した。また、県教委は学校内のいじめ対策委が記録や報告書を作成していなかったことや生徒総会後に指導が行われていなかったことなどを問題視し、学校の対応が被害生徒に寄り添っていなかったことを謝罪した。

　県教委は弁護士、大学教授や臨床心理士等による調査委員会を７月中にも設置する。

学校の初動対応に問題
　当初学校側はいじめ防止対策推進法上のいじめに当たると認めながら、元役員の上級生らの行為を「学友会のために行った」として問題視せず、いじめの加害者と認めなかった。また、校内のいじめ対策委員会では報告書や記録を作成せず、保存もしていなかった。

　生徒総会後に学校が実施した全校アンケートで６割近くの生徒が生徒総会の質疑を問題視する回答をした。

　今年２月に被害生徒側から相談を受けた市民団体・日本自治委員会は４月、県教委と学校に対し文書で事実関係を照会。県教委と学校は４月２８日、「指摘を重く受け止める。第三者が関与する手続きを進めていることを確認している。」と回答した。その後県教委事務局心の支援課が中心となり、調査を進めていた。

当時の校長・教頭らは異動
　同校で当時対応にあたった山越弘校長（当時）は県立小諸義塾高校教諭、島崎未来教頭（同）は県立蓼科高校の校長にそれぞれ異動。県教委側の担当者も異動した。初動対応が遅れ、被害生徒は長期間苦痛を受けている。当時の校長らの責任は重い。